東日本大震災以降，電力供給における社会リスクの低減が求められている。また、2012年に固定価格買い取り制度が施行され，再生可能エネルギーの急速な普及促進が行われている。そのような状況で，将来的に地域エネルギーマネジメント(以下CEMS)を実施しながらその地域に対して電力小売を行う地域PPSの出現が期待される。しかし，地域PPSがデマンドレスポンスなどのエネルギーマネジメントを実施する際に発生する経済的メリットが少ないことが指摘されている。 そこで，CEMSを行う地域PPSの経済的メリットを確保しつつ事業の採算性を成立させるための制度設計の基礎検討として，地域PPSが電力市場から調達する電力量の最適化と，得られる電力価格設計に関する検討の結果を報告する。