太陽光発電からの逆潮流による電圧上昇対策として，従来は，静止型無効電力補償装置(SVC)を配電系統の高圧側に設置していた。一方で，無効電力補償装置を低圧側に設置することも提案されており，その有効性も確認されている。本研究の目的は，需要側に設置された機器（需要側機器）による無効電力補償の経済価値を定量的に示し，従来の対策であるSVCと費用対効果を比較できる分析手法を提案することにある。提案手法を用いることで，それぞれの設備単価に応じた最適な導入容量を選択した上で，両機器の経済メリットを比較することが可能となる。