事業価値を評価する手法として、純現在価値法（NPV法）が広く用いられている。しかし、NPV法は将来のキャッシュフローの期待値を現在価値に割り引いて評価するだけであり、事業者のリスクに対する態度を正しく評価できない。リスクを考慮する事業価値評価手法として、期待効用理論に基づいたUNPV法が挙げられる。本研究では、固定価格買取制度を用いて、太陽光発電事業1kW当たりの事業価値をUNPV法により評価する。設置場所としては、日射量の異なる３地点（宮崎・熊本・福岡）を選定した。また、買取価格に関する考察も行った。