エネルギーシステムに関する政策は、エネルギーシステム内の要因だけではなく、他産業を含む社会経済と密接な関係を持つ。そのため、政策がエネルギーシステム内に与える影響だけでなく、社会経済に与える影響も考慮した上で議論が進められることが望ましい。 本研究では著者らが開発してきた動学的多部門エネルギー経済モデルを用いて、従来の分析では考慮されていなかった電力部門における運用上の制約条件、再生可能エネルギーの資源量、各電源の設備投資や中間投入の消費構造を詳細にモデル化した上で、個別の政策がエネルギーシステムと社会経済に与える影響を分析することを目的とする。